利用事業

基本方針
円滑な施設運営のもと、生産農家の作業労力軽減や利便性を図るとともに、省力技術対応にも取組み、利用率向上に努めます。

重点実施事項
育苗センター

主食用品種では、疎植・細植えが定着化するなか、県指導目標量の遵守や適期播種作業による健苗生産に努めます。(*県指導乾燥籾重量目標:約120g/箱)

播種同時薬剤使用による本田での作業労力軽減や、直播コーティング処理など、省力技術対応に努めます。
共同乾燥調製施設(カントリーエレベーター・ライスセンター)
円滑な施設稼働はもとより、玄米色彩選別機などを有効活用し、良質米の安定生産に取組みます。
大口利用者割引の設定やスタンドバックフレコン購入助成を継続実施し、利用率向上を図ります。

倉庫事業

米、麦などの品質を低下させないよう適正な保管管理に努めます。
農産物検査員を育成するとともに、登録検査員の検査技能の維持。向上を図り、公平・公正な検査を実施します。

カントリーエレベーター・低温自動ラック倉庫

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